現状把握計画策定資金繰り表

【0から作れる】資金繰り表作成完全ガイド

こんにちは、おおともです。
このページでは、資金繰り表の作成方法を解説しています。

信金さんから資金繰り表を出して欲しいと言われました。

自分で作成するには、どうしたらいいでしょう?

以上のような、資金繰り表を作成したい方の質問にお答えします。

前提知識

資金繰り表の作成を始める前に、作成目的と必要なものを確認しておきましょう。

1.資金繰り表の目的

① いつ、どれくらいの資金が必要となる(不足する)のか、明確にする
 ⇒ 前もって対策が打てるようになる
② 資金ショートを回避するための施策をシミュレーションできるようにする
 ⇒ どのような対策がベストか検討しやすくなる

2.参照するデータ・資料

再生開始初期の段階では、まずは感覚的に入力して頂いてOKです。
但し、金融機関へ提出する場合や、経営判断に使用する段階では極力正確にする必要があります。
そこで過去実績の入力には、会計データ(なければ取引証憑書類)を使用します。
会計データは仕訳帳のCSVがあればそれを使用するのが良いでしょう。
最も精度が高く、集計の負担も軽く済みます。仕訳帳のCSVがなければ試算表でもOKです。
それぞれの参照資料の特徴は以下の通りです。

仕訳帳データ(CSV)【精度高め、負担軽め】
社内で経理入力を行っている場合、仕訳帳のCSVを出力し、ピボットテーブルで集計すれば、月別の現預金の出入りを確認できます。会計ソフトに現預金ベースでの集計機能があれば、基本的にはそこから転記するだけで過去実績は完成できます。
過去1年分ほどの現預金の動きを確認すれば、精度の高い資金繰り表が作成できるでしょう。

取引証憑書類(通帳、請求書、領収書等)【精度やや高め、負担高め】
会計データが無く、試算表も未作成という場合は、証憑類から資金繰り表を作成します。
証憑を網羅できれば精度は高めですが、資料不足による把握漏れ等が発生するリスクがあります。
会計データが無ければ、月次の会計処理を行うのと変わらない位の労力が掛かります。

試算表【精度やや低め、負担軽め】
収入実績は売掛金の貸方、直近の収入予測は売掛金の借方、仕入代金支払は、実績が買掛金の借方、直近の予測は買掛金の貸方、といった具合に作成します。
資金繰り表の経費欄に販管費(人件費引いたもの)をそのまま当て込むと、現預金残がピッタリとは一致しないため、小さいズレであれば、その他や経費に加算する等で調整し、実際の現預金残と合うようにします。

未来の予測では、推移表(もしくは試算表一年分程度)を参照することで、季節変動や特定月に発生する支出を把握し、資金繰り表へ反映します。

3.資金繰り表の構成

資金繰り表は、事業の収支と財務の収支に分かれます。

事業収支:売上の回収、仕入代金・経費の支払い
財務の収支:借入、返済

資金繰り表は、この2つの収支と、月末の現預金残高で構成されます。
尚、事業の収支は、経常収支と経常外収支で分けるのが一般的です。
経常外収支の予定がない、もしくは僅かであれば、事業収支とした方が見やすいですが、経常外収支がある程度見込まれる場合は、経常収支と経常外収支に分けておいた方が良いでしょう。

具体的な作成手順

1.様式・テンプレートの用意

資金繰り表の構成を踏まえてExcel等で作成します。
インターネット上のテンプレートを使用するのも良いでしょう。
日本政策金融公庫のWEBサイトでも、資金繰り表の雛形があります。
当ブログでも、無償で配布していますのでお気軽にお使い下さい。

2.過去実績の入力

現預金の集計表もしくは試算表を見ながら入力します。
尚、試算表を基に入力される際は税込・税抜に注意が必要です(資金繰り表は税込)。

入力の順番は、縦から(月毎に)でも横から(項目毎に)でも、どちらでもOKです。
ここでは月毎に進める方法を案内します。

① 資金繰り表開始月の月初現預金残高を入力
 試算表等を確認し、現預金残高の合計金額を入力します。
 残高の証拠書類を確認せずに進める場合は、定期預金等の漏れにご注意ください。
 

②「事業収支:収入」の入力
 現金売上:売上-売掛金借方
 売掛金の回収:売掛金の貸方
 その他:営業外収入等

③「事業収支:支出」の入力
 買掛金支払:買掛金の借方(現金仕入がある場合は行を追加してください)
 人件費:役員報酬、従業員給与、法定福利費、福利厚生費
 諸経費:人件費以外の販管費
 支払利息割引料:支払利息等
 その他:税金、営業外支出等

④「財務収支:借入」の入力
 試算表の「借入金の貸方」の金額を入力します。
 ※新規・追加融資の額です。

⑤「財務収支:返済」の入力
 返済予定表を基に、元金返済額を入力します。
 試算表の「借入金の借方」でも確認できます(合計額のみ)。

⑥ 現預金残高の入力
 試算表の現預金合計額と一致させます。
 自動計算と試算表との差額は、諸経費やその他の項目に加減算して調整して下さい。
 もしくは、現預金残高の欄に直入力し、諸経費やその他に式を加える方法でもOKです。

⑦ 詳細化・高精度化(必要に応じて)
 詳細化したい場合、売掛金や買掛金であれば得意先別、経費であれば勘定科目別等とします。
 高精度化した場合、仕訳データを使用すると良いでしょう。
 現預金の相手勘定を集計すれば、経費についても現金の実際の動きを把握できます。
 また、仕訳データを使えば、税込みに直す手間が省けるメリットもあります。

3.当月の見込の入力

①「事業収支:収入」の入力
 発行済みの請求書、受注管理表、過去の売上実績等から当月の入金額を予測します。
 
②「事業収支:支出」の入力
 買掛金支払:受取済みの請求書から集計(もしくは支払管理台帳があればそちらから)
 人件費・諸経費:前月をベースに増減が見込まれる箇所を調整(加減算)
 支払利息割引料:支払利息は返済予定表から
 その他:税金、営業外支出の見込があれば追加

③「財務収支」の入力
 過去実績同様です。

4.翌月以降の計画の入力

① 当月と同額(横ばい)でセット
 確定しているもの以外は、端数を丸めます。

② 売上回収・仕入代金支払への季節変動調整
 B to C の場合:過去3期程度の季節変動傾向と増加率をみて、月毎の増減を調整します。
 B to B の場合:得意先別の受注見込、入金サイト、支払サイト等を考慮して調整します。

③ 毎年定期的に発生する支出の入力
 税金の納付、税理士への決算報酬等

④ 単発で発生する支出の入力
 設備投資、退職金の支払、保証協会の保証料等

応用編

受注管理表と連動させる方法

得意先が事業者の場合、受注管理表(見積番号・見積日・見積金額・得意先名・受注日・受注金額等をまとめたファイル)を何かしら作成されているかと思います。
この管理表と資金繰り表をリンクさせれば、資金繰り表へ同じ内容を入力する二度手間が無くなる上に、資金繰り表の入金予測の精度向上に繋がります。

【手順】
①受注管理表(任意の様式でOK)の入金予定日を追加
②資金繰り表の収入項目にSUMIF関数を設定(取引先名と日付範囲の一致で集計)

【注意点】
・得意先名が完全一致となること
・税込金額が反映されるようにすること(受注管理表が税抜の場合、資金繰り表で1.1倍すればOK)

※受注管理表の作成方法については、別ページで解説しますので、暫くお待ちください。

月途中の現預金残高を表示する方法

決済日情報を入れ、それをSUMPRODUCT関数で参照するば、月途中での一時的な資金ショートも可視化することができます。

【手順】
①月末現預金残高行の上に行を追加
②追加した行の項目名を「〇日時点残高」として、その値を数値として認識できるよう書式設定
③収支の各項目に決済日情報を追加(数値は値として認識できる形とする)
④各月のセルに数式を設定(SUMPRODUCT関数を使用し、②の日より前の入出金を集計)

【注意点】
この方法の場合、月跨ぎ(月末が土日で翌月にずれ込む場合)に対応できません。
問題を回避するには、毎月の列の横に決済日列を追加する方法があります。
見栄えが気になる場合は、印刷の時する時のみ非表示とできるよう列をグループ化すれば解決します。

資金繰り表のテンプレート(雛形)

テンプレートをお持ちでない方、これから作成される方向けにテンプレートをご用意しました。
以下のリンクからダウンロードできます。
【計画ラボ】資金繰り表テンプレート.xlsx
【この資金繰り表の特徴】
◆ 所定の項目の金額を入れれば完成(計算式が一通り入っている)
◆ 作成日を入力すると月表示が自動で最適化(当月=見込月)
 ※作成途中で作成月が変わる場合はご注意下さい。

もし使い方でお困りの場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

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