学校法人の経営改善計画

学校法人が経営改善計画の策定を検討する場合、もしくは学校法人から経営改善計画の作成依頼があった場合に知っておいた方がいい情報を以下にまとめておきます。

私学事業団の存在

学校法人の場合、私学事業団（正式名称：日本私立学校振興・共済事業団）という文部科学省所管の特殊法人が、無料の経営コンサルティングや資金貸付などを行っています。
この法人があることから、通常は民間の経営コンサルタントや金融機関が経営改善支援に入ることはまず無いかも知れません。

参考情報

もし民間の支援者が学校法人の計画策定に関与するとすれば、新規設立時でしょう。
事業計画を立てる際に役立ちそうな情報を以下に列挙しておきます。

• 学校法人の経営改善等のためのハンドブック他（私学事業団）
• 『経営改善計画立案・実施のための参考資料』（私学事業団）
• 学校法人特有の経理処理に関する情報（IKP税理士法人の「お役立ち情報」）

学校法人の経営改善計画の構成

経営状況が特に厳しい学校法人は、文部科学省から経営改善計画の提出を求められます。
文部科学省のWEBサイトでは、経営改善計画の構成例が紹介されています。
もし学校法人の計画を作成される際は、参照されると良いでしょう（文部科学省（別紙1）学校法人に対する経営指導体制 より抜粋）。

1. 計画最終年度における財務上の数値（現状分析含む）
2. 建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像
3. 実施計画（現状、問題点と原因、対応策）
4. 組織運営体制
5. 財務計画表
6. 経営改善計画実施管理表

まとめ