早期経営改善計画の対象者・費用

ご案内する対象として適切か？

早期経営改善計画は、主に以下の3つの条件を満たす中小企業・小規模事業者を対象としています。

• 資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善に取り組む必要がある
• 金融支援は必要としないが、経営改善に取り組みたい
• 経営改善に必要な専門的な知識やノウハウを持っていない

具体的には、以下の方々が対象となります。

• 経営改善に取り組む意思はあるが、何から手を付ければよいか分からない
• 経営改善に取り組みたいが、専門的な知識やノウハウが不足している
• 経営改善に取り組みたいが、時間や労力をかけられない

早期経営改善計画は、認定支援機関の支援を受けることで、比較的簡単に策定することができます。そのため、経営改善に取り組みたいが、知識やノウハウが不足している経営者にとって、非常に有効な制度と言えるでしょう。

また、早期経営改善計画は、金融支援を必要としないことも特徴です。そのため、経営改善に取り組みたいが、金融支援を受けられない経営者にとって、魅力的な制度と言えるでしょう。

早期経営改善計画は、経営改善への第一歩となるものです。経営改善に取り組みたいと考えている経営者は、ぜひ早期経営改善計画の策定を検討してみてください。

事業者負担額や補助率（補助額）は？

上限額で想定した場合、企業負担は10万円です（総額30万円、補助額20万円）。
計画策定費用と伴走支援費用それぞれに上限があり、いずれも補助率は2/3です。

計画策定支援費用

計画策定のための支援費用の補助額上限は15万円です。
よって、補助額上限額で想定した場合、計画策定のための費用は総額22万5千円となり、事業者負担はその1/3にあたる75,000円です。

伴走支援費用

伴走支援に関する費用の補助額上限は5万円です。
よって、補助額上限額で想定した場合、伴走支援に関する費用は総額75,000円となり、事業者負担はその1/3にあたる25,000円です。支払のタイミングは、伴走支援実施時（計画策定後1年を経過した最初の決算時）ですので、計画策定時点で支払うのは計画策定支援費用のみです。

資金繰り表の作成に困っている企業さんや、リスケするほどでないが赤字続きの企業さん、プロパーの手貸がある為リスケしづらい企業さん等に、オススメな制度だと思います！